マイナ免許証、「国民置いてけぼり」で大混乱！？ 全国で発行手続きバラバラ、「地域格差」が引き起こす深刻問題！ 国民不在のデジタル化を考える
3月24日に始まったマイナンバーカードと運転免許証の一体化は、手続きの効率化やオンライン化を進める一方で、都道府県ごとの差異が浮き彫りになった。現時点で、全国47都道府県の対応方法にバラつきがあり、システム障害や予約制の導入など、地域格差が顕在化している。今後、これらの課題は解消に向かうと予想されるが、現状の不便さをどう解消していくかがカギとなる。
全国でまちまちの対応
マイナ免許証の受付窓口は、都道府県ごとに異なる。例えば、東京都では警視庁の公式サイトに手続き可能施設の情報が記載されている。そのなかで、「保有状況変更のみ」の手続きがマイナ免許証の発行に該当する。
この記事を執筆している2025年3月31日時点、「保有状況変更のみ」に対応しているのは運転免許試験場のみである。
・運転免許更新センター
・指定警察署
・指定外警察署
では、マイナ免許証の発行手続きは行われていない。
一方、山形県では、更新のタイミングでない「マイナ一体化」の手続きを天童市にある山形県総合交通安全センターや、居住地管轄の警察署で受けることができる。山形県は警察署が窓口を開設しているため、マイナ免許証発行の利便性が高いといえる。長野県では、長野県警察の公式サイトに
「更新後にマイナ免許証の保有を希望する場合は、各運転免許センター及び飯田警察署のみになります」
との記載がある。長野県内にある運転免許センターは3か所だが、マイナ免許証発行の窓口を設けているのはそのうちの2か所、飯田警察署のみとなっている。
この3都県を見ても、マイナ免許証の手続きを受ける窓口は地域ごとに大きな違いがある。警察署ではマイナ免許証発行を行っていない地域もあれば、警察署に全て任せている地域、両方に窓口を設けている地域もある。現状、無視できないほどの
「地域格差」
が存在している。