物流不動産バブル崩壊? 空室率10%、賃料下落…2024年問題がもたらす過剰供給と拠点郊外化の理由とは

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物流不動産市場は、空室率上昇や賃料減少、金利上昇といったマクロ経済の影響を受け、成熟期に突入。しかし、「2024年問題」に象徴される業界の構造変化や労働力不足が新たな課題となり、市場は依然として変革の波に揺れ動いている。

物流拠点の郊外化と輸送効率低下

首都圏ルート(画像:久保田精一)
首都圏ルート(画像:久保田精一)

 なお、輸送の効率だけを追求するなら、首都圏であれば港湾にも近い湾岸部や、東名高速、東北道等へのアクセスがよい国道16号沿線等のエリアに物流拠点が望ましいだろう。一方、これらのエリアはすでに開発余地が少ないうえ、地価高騰の影響から新たに物流拠点を建築するのは難しい。

 そのため物流拠点はどんどん郊外化が進んでおり、物流面での利便性が犠牲になっている側面がある。例えば衣料品のように、輸入品が多くを占める製品の保管倉庫は、本来は港湾等の近くに置くことが望ましいが、以上のような事情から内陸部の拠点で保管されているケースが目立つ。

 これは一例だが、物流拠点の郊外化が進むことで、結果的にトラックの輸送時間が延びるなど、輸送効率が低下しがちであることは、近年の物流拠点の課題である。

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