タワマンの空き部屋所有者に「課税」検討へ！ 神戸市「晴海フラッグにしない」都市開発へ挑戦、規制第2弾は実現するのか？
神戸市の有識者会議が、タワーマンションの「空き部屋」所有者に課税するよう提言した報告書を久元喜造市長に提出した。市は全国で初めてとなる法定外税の導入を検討している。
合意形成困難で廃墟化の不安
区分所有者の数が多すぎて必要な決議が進まないという話も耳にする。居住していない区分所有者が多ければ、住民と意識のかい離が起き、修繕積立金の引き上げなどで合意形成が難しくなるからだ。元市長は以前から
「タワマンはかなりの年数をかけて廃墟化する可能性がある」
と主張してきた。このため、神戸市は他の自治体が住民を集める方策としてタワマンに注目するなか、あえて規制に踏み出している。
しかし、神戸市の人口減少は深刻さを増す一方で、タワマンを対策に活用すべきとの声がある。空き部屋課税はセカンドハウスとしての利用など投資と断定できない所有もあり、
「空き部屋の定義」
が難しい。タワマンだけを課税対象にすることには、公平性に疑問が残る。拙速な結論を避け、市議会で十分な議論が必要だ。