タワマンの空き部屋所有者に「課税」検討へ！ 神戸市「晴海フラッグにしない」都市開発へ挑戦、規制第2弾は実現するのか？
神戸市の有識者会議が、タワーマンションの「空き部屋」所有者に課税するよう提言した報告書を久元喜造市長に提出した。市は全国で初めてとなる法定外税の導入を検討している。
タワマン乱立が混雑緩和を難航
だが、タワマンにはさまざまな問題が潜む。そのひとつが
「乱立すれば都市機能に深刻な影響を与える」
ことだ。中央区ではタワマンが相次いで建設された時期に児童数が急増した。こうべ小学校は2010（平成22）年からの15年ほどで5割増になり、校舎増築が追いつかずに仮設校舎での授業を余儀なくされている。
都心部ではJR三ノ宮駅の新ビルや新バスターミナルの建設が始まっている。ラッシュ時にホーム内が混雑する神戸新交通のポートライナー三宮駅も近くホーム拡張工事に入る。しかし、タワマンが規制されずにさらに乱立していれば、混雑緩和にさらなる一手が必要になっていたはずだ。
マンション管理にも不安が残る。タワマンは12～15年ごとに大規模修繕が必要だが、歴史が浅く、長期管理の経験がない。巨大施設で維持費用が膨らみやすいのに、想定以上の異常が見つかって住民が負担する修繕積立金で対応できなくなることが考えられる。
最近のタワマンは将来の増額を前提に修繕積立金額を設定することが多いが、住民が高齢化すれば高い修繕積立金や管理費を支払えず、手放す人が出るとみられる。修繕できなければ、施設の劣化が進む。