タワマンの空き部屋所有者に「課税」検討へ！ 神戸市「晴海フラッグにしない」都市開発へ挑戦、規制第2弾は実現するのか？

高層階に目立つ投資目的の空き部屋

　タワマンは一般に20階建て以上で高さ60mを超すマンションを指す。今も全国で建設が続き、不動産データの東京カンテイによると、2023年末現在で全国に1515棟ある。このうち、1181棟（78%）が東京都など首都圏と大阪府を中心とした近畿圏に集中している。人口減少時代でも

「1棟建てれば1000人単位で住民を増やせる」

ことから、首都圏や近畿圏の駅前再開発で商業施設と組み合わせた整備が定番になりつつある。神戸市によると、市内の分譲タワマンは2024年2月現在で建設中も含めて64棟。住民登録のない部屋の割合は全体で16.6%だが、30階以上40階未満だと21.2%、40階以上だと33.7%に達し、高層階ほど空き部屋が多くなる。神戸市中央区の不動産業者は

「法人や内外の富裕層が投資目的で購入している。その分、住みたい人が入居できなかったり、高価格が続いたりしている」

という。三宮地区で2009（平成21）年にできたタワマンで13階の2LDKに7580万円、2023年の完成だと21階の2LDKに2億8800万円の価格がついていた。

　それでもタワマンの人気は健在だ。条例改正でタワマン新設規制が始まる2か月前に着工された三宮最後のタワマンを見に行った。場所はJR三ノ宮駅から南へ約15分の中央区新港町。27階建ての上層階は2億円近い部屋があるものの、港が見えるロケーションとタワマン規制による希少性が受け、売れ行きが好調という。