伊予鉄道「ICい～カード」9月廃止の衝撃！ 交通系ICカードと地域独自性の両立はどう考えるべきなのか？
JR東日本エリアで地域連携ICカードの導入が急増中。自治体主導で、地域特化型カードが地域経済を活性化させる「夢のカード」として期待されている。全国統一規格と地域性を両立させ、利用者に便利さと地域独自のサービスを提供する新たなキャッシュレスソリューションとして注目されている。
地域連携ICカードが創る新たな価値
地元の交通事業者が開発し、地元の金融機関が発行するクレジットカードと連携した地域カードは、地元商業施設や商店街で利用できるのが特徴だ。さらに、地域独自の割引サービスを定期的に実施することで、地域経済の循環を促進する役割を担っている。このような仕組みを実現できるのは、全国共通の交通系ICカードではなく、ICい～カードのような地域特化型のカードならではだ。
地域活性化の観点から見ると、こうした地域カードの廃止は決して歓迎できるものではない。しかし、代替案として注目されているのがJR東日本の「地域連携ICカード」だ。このカードはSuicaの基本機能を備えつつ、地域限定の機能も持ち合わせている。たとえば、路線バスの定期券機能などを追加することが可能だ。
最近では、長野県松本市の路線バス「ぐるっとまつもとバス」が、2026年春から地域連携ICカードを活用したキャッシュレス乗車サービスを開始すると発表した。この取り組みは、JR東日本、アルピコ交通、松本市の3者による共同事業だ。
利用者にとっては、交通系ICカードと地域ICカードの2枚持ちを解消し、1枚のカードで両方の機能を利用できるメリットがある。一方、自治体には公金を活用した地域独自の割引サービスやポイント還元サービスを企画・実施する新たな可能性が生まれる。さらに、地域ICカードは福祉の一端も担っているため、この役割を引き継ぐ地域連携ICカードには多くの期待が寄せられている。