「賄賂でも貰ったのか」中国人“10年ビザ新設”で揺れる日本社会！ 富裕層への門戸開放、地方経済に好影響を与えられるか？
2024年12月、中国のビザ緩和政策が発表され、特に富裕層向けに10年ビザが新たに導入される。この措置は、観光業の活性化にとどまらず、地方経済や伝統産業の再生にも寄与する可能性を秘めている。一方で、オーバーツーリズムや社会的分断といった課題も浮き彫りになり、経済効果を最大化するためにはバランスの取れた対応が求められる。
他国における類似措置と比較
しかし、このようなビザ緩和政策は、多くの国ですでに実施されている。例えば、アラブ首長国連邦では、200万AED（約55万米ドル）以上の物件を購入するなどすれば、10年間の在留資格を得られる「ゴールデンビザ」が発行される。
今回の日中間のビザ緩和政策は、単に数次ビザ（複数回の入国が許可されるビザ）の期限を延長するもので、滞在期間も限られている。しかし、多くの国では、富裕層が投資を行うことで、資産を持ち込むと「住むことができる」という施策も行われている。
もちろん、各国が導入しているゴールデンビザには問題もある。例えば、スペインでは2024年11月、住宅市場への投機が激化し、資金洗浄の手段として利用されていることから、議会下院で廃止法案が可決された。
こうした問題はあるものの、自国への投資を期待する富裕層に対して、できる限りビザを緩和することは、経済活性化のための手段として認識されている。