「車でしか行けない食堂」でアルコール提供！ これってアリ？ 飲酒事故2000件超の現実で問われる、ドライバーのモラルとは

飲酒運転防止の新対策

　筆者は、アクセスが不便な場所でのアルコール提供が飲酒運転を助長し、安全リスクを高める可能性があると指摘しており、その懸念は理解してもらえるだろう。

　一方で、反対意見として、すべての人がアルコールを飲むわけではなく、地域振興や観光促進の観点からアルコール提供が経済的な意義を持つことも重要である。

　そのため、飲酒運転リスクを減らすために、店側が積極的に対策を講じるべきだろう。例えば、東京都生活文化スポーツ局は駐車場設備のある飲食店向けに、

「来店したお客様に飲酒運転をさせないためのマニュアル」

を提供している（2023年2月1日更新）。

　このマニュアルでは、まず来店客が車で来たかを確認し、運転代行を客任せにせず店側で手配することが求められている。さらに、グループで来店した場合、誰が帰りに運転するのか（ハンドルキーパー）を確認し、その人には酒を提供しないように指示がある。

　また、飲酒運転の恐れがある者に酒を提供した場合、罰則が科される可能性があり、提供された運転者が酒酔い運転（正常な運転が困難な状態での運転）を行った場合、最大で

「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」

が課されることになる。