パイロットの飲酒問題、なぜ繰り返される? 2030年問題が迫る航空業界、その危機と安全確保に必要な対策とは

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JALでパイロットの飲酒問題が再燃し、遅延や欠航が発生した。2024年問題を背景に、パイロット不足が深刻化する中で、体調管理の強化が急務となっている。

連続する飲酒問題と遅延

飛行機(画像:写真AC)
飛行機(画像:写真AC)

 2024年12月1日、メルボルン発成田行きのJL774便で、機長ふたりと副操縦士ひとりを含むパイロット三人のうち、ひとりの機長からアルコールが検出された。

 この日、体調不良を訴えた機長のひとりが出勤時間を1時間遅らせることになった。もうひとりの機長は定時に出勤したものの、アルコール検査で基準を超えるアルコールが検出された。その結果、便は3時間の遅れとなった。運航後の調査で、ふたりが社内規定を超えるアルコールを摂取していたことが判明した。

 この事態を受けて、JALは12月11日から、パイロットに対してステイ先での飲酒を禁止する措置を取ることに決めた。この措置は、実は2024年4月26日からすでに導入されていた。

 同日、ダラス・フォートワース発羽田行きのJL11便の機長のひとりが深酔いし、ステイ先で騒ぎを起こしたため、乗務前のアルコール検査ではアルコールが検出されなかったものの、便は欠航となった。この措置は10月1日に解除されたばかりだった。

飲酒による航空事故の実態

メルボルン(画像:OpenStreetMap)
メルボルン(画像:OpenStreetMap)

 飲酒は判断能力を鈍らせ、事故を引き起こす原因となる。

 実際に、飲酒が原因で墜落事故が発生した例がある。1977(昭和52)年1月13日、JALカーゴの貨物便がアラスカ州のアンカレッジ国際空港を離陸した直後に失速し、墜落した。

 この事故で死亡した米国人機長の体内からは多量のアルコールが検出され、離陸時に正常な判断ができなかったことが事故の原因とされた。

 また、1994(平成6)年4月26日に名古屋空港で発生した中華航空140便の事故でも、航空機乗組員の体内からアルコールが検出されたことが明らかになった。

 この事故に関して、飲酒が直接的な原因であったかは示されていないが、当時の運輸省は航空会社に対して乗務員の飲酒について厳しく指導を行った。

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