移動革命の切り札「MaaS」、なぜ日本で全然広がらない？ 「認知度18%」が突きつける辛らつ現実とは
MaaSは、異なる交通手段を一つのプラットフォームで統合し、移動の効率化を目指す革新的な技術だ。しかし、2022年の調査ではその認知度は18.3%にとどまり、内容理解は5.9%に過ぎない。日本におけるMaaS普及には、地域間のサービス連携や技術革新だけでなく、広範な認知拡大が鍵を握る。
移動手段間の壁を越える課題
MaaSは現在、黎明期にあり、進展の度合いによってレベル0からレベル4までの段階がある。日本では2019年から国土交通省の支援のもと、実証実験が始まり、全国各地でMaaSサービスが立ち上がっている。
サービスは地域ごとの特徴が強く、そのため地域内で完結するシステムが数多く存在する。都市ごとに交通事情が異なり、それに合わせてサービスが最適化されている。しかし、地域間を移動する際には複数のMaaSを利用する必要があり、これが課題となっている。
また、サービス間には壁も存在する。MaaSを実装するためには、データの活用が重要だ。
・どの地域に利用者が多いか
・どこが渋滞しているか
といった情報は不可欠だが、移動手段には官民を問わずさまざまなサービスが関わっており、交通機関同士で情報を共有することには障壁がある。情報の共有自体は可能だが、大規模なエコシステムを構築するには多くの組織が協力する必要がある。
そのため、MaaSは現在、地域ごとに独自のシステムが存在し、全国で共通の
「これさえあればどこでも移動できる」
というサービスはまだない。例えば、LINEは日本全国で普及しており、ほぼ全ての人と連絡が取れるが、MaaSにはそのようなキラーアプリは登場していない。Suicaは全国規模で公共交通を接続しているが、MaaSは多くの要素を含み、実現にはかなりの時間と労力がかかるだろう。