「観光客は自宅に帰れ」 地元住民がプラカードで抗議デモ！ スペインの現実は「京都」にも迫るのか？ 行き過ぎた“観光公害”を考える
バルセロナは観光業の急成長にともなう住宅市場の歪みに直面し、2028年までに1万戸の民泊施設廃止を決定。観光客と市民の対立が深刻化する中、持続可能な都市づくりを目指すこの規制は、他都市にも影響を与える重要な前例となる。
バルセロナの観光限界
スペインのバルセロナ市は、日本の京都やイタリアのヴェネツィアと同じく、オーバーツーリズム（観光公害）に苦しんでいる。観光客はもはや住民からヘイトを集める存在となっている。6月にはF1スペイングランプリを前に、地元住民が「観光客は自宅に帰れ」と書かれたプラカードを掲げてデモを行い、話題になった。
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7月には約2700人が参加するデモが行われ、目抜き通りのランブラス通りを行進する人々が、並ぶレストランで食事をしている観光客を水鉄砲でずぶぬれにしたり、レストランの出入口を封鎖したりする騒ぎが起きた。
こうした状況のなか、ジャウマ・コルボニ市長が打ち出したのが、2028年11月までに
「約1万戸の民泊施設を段階的に廃止する」
という抜本的な対策だ。市長は、バルセロナ市の居住用賃貸物件を休暇目的で利用することを完全に禁止し、それらの住宅を賃貸や売買を通じてバルセロナ市民が住めるようにすると宣言した。
バルセロナ市はこれまでも、2017年に観光用宿泊施設特別都市計画（Special Urban Plan for Holiday Accommodation：PEUAT）を制定。ホリデーフラット（日本でいうアパートの短期レンタル）をカテゴリーから外し、許可の更新を拒否するなど、抑制策を進めてきた。今回、市はさらに住民の生活を守るため、アパートなどを利用する民泊を完全に排除する方向に動き出した。