路線バス「シートベルト義務化」にすべき？ 死亡率大幅低下も、立ちはだかる「短距離移動」という辛らつ現実
路線バスのシートベルト義務化に関する議論が活発になっている。法的には装着が義務づけられていないが、シートベルトを着用していない場合の死亡率は約3.5倍も高く、利用者の安全意識を高める必要があることが指摘されている。特に観光地ではシートベルトの導入に対する理解が得やすく、ドライバーの負担を軽減し、事故時の責任も減らす可能性がある。今後は、シートベルトを公共交通の安全ツールとして再考することが求められている。
シートベルト不着用が招く危険性
路線バスの「2024年問題」が顕在化し、全国的に一般路線バスのドライバーを確保するのが難しい状況になっている。この背景には、ドライバーがワンマンカーでひとりで
・運転
・接客サービス
・安全確保
まで行わなければならず、その上、給与が低いという実情がある。要するに、ドライバーにストレスをかけない工夫も人材の確保には必要なのだ。
ドライバーは、乗客にシートベルトの着用や完全停止まで立たないよう徹底したいと考えている。しかし、法的な根拠もあって、路線バスでシートベルトが普及することはない。ワンロマ車（一般路線と貸し切り・高速の兼用車）などでシートベルトが装着されていても、実際に着用する人はほとんどいない。
一般路線バスの車両では、短距離移動が多いため、利用者のシートベルトに対する意識が低い。利用者に聞いてみると、
「そのためのプロのドライバーと運賃でしょう」
と答える人も多い。
しかし、路線バスの事故は避けられない。日本バス協会の公式ウェブサイトによると、2025年までに
「乗り合いバスの車内事故件数85件以下とする」
という目標が掲げられている。これは全国的な目標であり、その裏には乗り合いバスの車内で事故が発生する可能性があることが見えてくる。事故のリスクやドライバーへのストレス、離職、損害賠償などを考えると、シートベルトの着用の必要性についても真剣に考えるべきだ。