率直に問う 「フェリー業界」に未来はあるのか? 輸送量倍増・観光客6000万人目標時代に考える【短期連載】海洋国家にっぽんのフェリー進化論(4)

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フェリーは日本の交通手段として不可欠だが、労働力不足や旅客減少、高コストという課題が山積。物流と観光の未来を見据え、環境対策、省人化、サービス向上が求められている。政府目標は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人。フェリーが新たな観光資源となり、技術革新とMaaS導入でその需要を取り込むことが期待される。

国内フェリーの将来展望と成長戦略について

高速値下げの影響。『日本旅客船協会 国土幹線道路部会 ヒアリング資料』より(画像:国土交通省)
高速値下げの影響。『日本旅客船協会 国土幹線道路部会 ヒアリング資料』より(画像:国土交通省)

 中長距離フェリー、近距離フェリーいずれも、解決すべき課題が残されている。その一方で、

・内航(フェリー/RORO船等)の輸送量および輸送分担率を今後10年程度で倍増させる
・2030年で訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円

という、物流面、観光面での目標が政府により掲げられており、今後はフェリーがこれらの需要をいかに取り込めるかにかかっている。

 もちろん、現状の航路を活用するだけでなく、インフラとしてあるいは観光航路としてウオーターフロントにフェリーを投入して新規開拓する方法もある。バンクーバー、ニューヨークなどが参考となる。

・フェリーに関する技術開発
・新型フェリーの投入
・フェリーターミナルの整備
・省人化に向けた地上設備の改修
・MaaSの導入

に向けて、国や自治体による補助は欠かせない。しかしそれ以上に、海外からの観光客を含めてもっとたくさんの人にフェリーに興味を持ってもらい、ファンを増やす地道な活動が重要になってくる。

 潮風を感じながら、あるいは水平線に思いをはせながら、ゆったりとしたぜいたくな時間を過ごせるフェリーが、これからも元気に航行し続ける世界線を夢見てやまない。

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