率直に問う 「フェリー業界」に未来はあるのか？ 輸送量倍増・観光客6000万人目標時代に考える【短期連載】海洋国家にっぽんのフェリー進化論（4）
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フェリーは日本の交通手段として不可欠だが、労働力不足や旅客減少、高コストという課題が山積。物流と観光の未来を見据え、環境対策、省人化、サービス向上が求められている。政府目標は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人。フェリーが新たな観光資源となり、技術革新とMaaS導入でその需要を取り込むことが期待される。
国内フェリー産業が直面する課題と問題点
フェリー事業は、
・輸送量（貨物・旅客）
・燃料などのオペレーションコスト
・船舶更新
・船舶従事者の確保
といった課題に向き合いながら、航路を維持してきた。さらに、中長距離航路にかぎっていえば、“高速道路の値下げ”と戦ってきた経緯がある。
「中長距離フェリーのライバルは高速道路」
といっても過言ではない。国土交通省の資料によると、高速道路の値下げによって全体の物流量は増えず、単純に
「フェリーから高速道路にシフトしただけ」
という。例えば、本州～四国間ではフェリーのトラック輸送量が約10万台減少し、その分だけ本州四国高速道路が増えた。もちろん、自家用車での移動も盛んとなり、フェリーだけでなく鉄道や航空機といった他の公共交通の利用者も減少したのはいうまでもない。
一方で、フェリーの建造費用は数十億円から100億円超と1隻あたりの単価が高く、かつ十数年から20年と寿命が短いため、フェリー航路の持続に向けて安定した経営環境の形成が不可欠といっていい。
国や自治体によるオペレーションコストや船舶更新のバックアップは欠かせないが、フェリー・高速道路・鉄道・航空機を俯瞰（ふかん）したなかで、バランスのとれた輸送モードの維持も必要だろう。