国立市「マンション解体」は当然の結果です！ 街の「景観」「アイデンティティー」をいまだに軽視する“からっぽ”日本人の思考回路
積水ハウスは国立市で建設中のマンションを、富士山の眺望に配慮して完成直前に取り壊しを決定した。景観保護の経済的価値が示されるなか、都市のアイデンティティーを守るための新たな規制や条例整備が求められる。
「国立マンション訴訟」の教訓
国立市における景観保護の象徴的な出来事が
「国立マンション訴訟」
である。これは1999（平成11）年、大学通り沿いに高さ44mのマンション建設計画が持ち上がった際に起こった大きな景観論争である。景観を守る運動の中心人物で1994年4月に市長に当選した上原公子氏を中心とする住民たちは、開発業者に対して粘り強く指導や相談を行った。
しかし、国立市の行政指導や住民との話し合い関わらず、事業者との交渉は決裂しマンションは完成するに至った。これを受けて住民らは、事業者を相手取り、景観利益の侵害を根拠として建物の高さ20m以上の部分の撤去を求める民事訴訟（国立マンション訴訟）を提起した。
第一審の東京地裁では住民側の主張が認められたものの、控訴審では請求が棄却された。2006年の最高裁判決でも控訴審判決が支持されたが
「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有する」
との判示があり、景観利益の法的保護の必要性が初めて最高裁レベルで示されている。
この訴訟を通して、景観保護の重要性は広く共有されるようになり、2004年には「景観法」が公布されている。以降、各自治体では景観計画の策定や景観条例の制定を通じて、建築物の高さや形態・意匠等を規制できる仕組みを整えることになった。
しかし、今回の国立市の事例は、
「こうした法制度が十分に機能していない」
ことを示している。景観保護に関心の高い国立市ですら、まだ対策のための法整備が十分ではないことを示している。