ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。
ホンダの中国事業の見直し
5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。
ホンダは、中国においてふたつの会社
・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社
・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社
で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。
人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV）生産へのシフトがある。東風ホンダが2023年7月に発表した新戦略「創未来2030」では、
・2027年までに新たなガソリン車の投入を終える
・2030年までに純電気自動車（BEV）を10モデル以上販売する
・バッテリー式電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）における東風ホンダのブランドを全面的に構築する
としている。また、年内にはEV専用の東風ホンダの工場が武漢で稼働開始する予定である。
もちろん、人員削減が報道された広汽ホンダもEVを販売しているものの、今後はガソリン車をどうするのか具体的な戦略が求められている。