「国が対策打ち出せ」赤字だらけの四国3路線、JR四国＆沿線自治体はいつまで責任を押し付け合うのか？

JR四国が予土線など赤字3路線のあり方について沿線の地方自治体に協議入りを訴えて1年が過ぎた。しかし、事態は全く動いておらず、協議の入り口にも立てない状態だ。

存廃の危機迫る予土線で感謝祭

　JR四国が予土（よど）線など赤字3路線のあり方について沿線の地方自治体に協議入りを訴えて1年が過ぎた。しかし、事態は全く動いておらず、協議の入り口にも立てない状態だ。愛媛県松野町のJR松丸駅前で3月、開催された予土線全線開通50周年感謝祭。式典の終盤に鏡開き用の木づちを持った4人が姿を見せた。

　感謝祭を主催した予土線利用促進対策協議会会長の坂本浩松野町長と来賓の中村時広愛媛県知事、浜田省司高知県知事、JR四国の西牧世博社長だ。

　西牧社長は約1年前の2023年4月、予土線のあり方を沿線自治体と協議したい考えを明らかにした。しかし、愛媛、高知の両県は

「廃止の結論ありきの議論なら、協議の場につきようがない」（高知県交通運輸政策課）

と予防線を張り、協議入りのめどが立たないまま時間だけが過ぎている。

　感謝祭では松野町から愛媛県宇和島市へ通学する高校生ふたりが、予土線の存続を願うメッセージを読み上げた。西牧社長は終始にこやかな表情を崩さずに話を聞き、酒だるに木づちを振り下ろしていたが、内心は何を考えていたのだろうか。対策協議会の事務局を務める松野町ふるさと創生課は

「存続を願う住民の気持ちが伝わったはず」

と振り返る。

　予土線は清流の四万十川沿いや四国西部の山あいを走り、宇和島市の北宇和島駅と高知県四万十町の若井駅間を結ぶ76.3km。1km当たりの1日平均輸送人員を示す「輸送密度」は、旧国鉄が民営化された1987（昭和62）年度に676人だったが、2023年度に150人（78%減）まで落ち込んだ。

　100円の収入を得るために必要な費用を表す営業係数は2022年度で1718円、営業損失は

「10.2億円」

に上った。営業係数はJR四国の路線で最も厳しい。

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