物流危機対策、まず急ぐべきは現状の「中継物流拠点」「共同配送」のフル活用だ!
物流危機の中、共同配送が注目されている。中継物流拠点を活用すれば日帰りも可能で、労働環境改善のメリットも享受できる。
注目が集まる中継物流拠点
今ますます注目が集まっている物流施設がある。それはコネクトエリア浜松(静岡県浜松市)だ。同施設は、NEXCO中日本と遠州トラック(同県袋井市)が共同で提供する中継輸送サービス施設である。
新東名高速道路浜松サービスエリアの隣接地にあり、運営・管理のほか運用支援を行っている。2018年9月に事業開始と、コロナ前からサービスを開始。物流業界の人手不足や労働環境改善、「2024年問題」が顕在化してから、その利便性が評価されてきたといっていい。
施設には、30台分の駐車マス(予備2台)があり、トラックのドライバー交換やトレーラーのヘッド交換と、中継物流拠点として使用できる。コネクトエリア浜松は、浜松サービスエリア(SA)スマートインターチェンジ(IC)から至近であり、高速道路の上下線から容易にアクセスできるのが特長だ。
また、浜松に中継物流拠点を設けたという点が、このサービスの肝(きも)といっていい。東京と大阪からの距離をみると
・東名:東京IC~新東名 浜松SA:224km(約2時間48分)
・名神:吹田IC~新東名 浜松SA:246km(約3時間5分)
と、ほぼ中間に位置しているという絶妙なロケーションにある。
中継物流拠点の活用により、東京・大阪からの日帰りが可能となりドライバーの拘束時間が短縮するとともに、労働環境が改善されるメリットを享受できる。