物流危機対策、まず急ぐべきは現状の「中継物流拠点」「共同配送」のフル活用だ!

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物流危機の中、共同配送が注目されている。中継物流拠点を活用すれば日帰りも可能で、労働環境改善のメリットも享受できる。

フィジカルインターネットの進化

フィジカルインターネットのロードマップ(画像:国土交通省)
フィジカルインターネットのロードマップ(画像:国土交通省)

 中継物流拠点・共同配送は、物流効率化に向けて取り組まれているフィジカルインターネット(PI)の要素だ。

 PIは、不特定多数の荷主企業が、運輸・倉庫といった物流事業者をあたかもインターネット回線のように利用する仕組みであり、次の三つの要素からなる。

・コンテナ(輸送容器)
・ハブ(結節点)
・プロトコル(ルール)

 ハブ(結節点)は、中継物流拠点として整備が始まったばかりである。コンテナの規格化や統一化、マッチングアプリやルールなどのプロトコルの整備はこれからだ。となると、フルスペックのPIの実現は、もう少し先の未来といったところだろう。

 とはいえ、現状の中継物流拠点や共同配送でもある程度の効果が得られるのであれば、途中段階の

「PI0.5」

でも十分と思えなくもない。物流分野における待ったなしの課題の解消に向けて、とにかくできることからやっていく姿勢が求められている。

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