ガザ問題で強硬姿勢！ 「イスラエル企業」と近くなりすぎると、日本の評判はイスラム諸国で失墜する

中東情勢悪化

　2023年10月上旬以降、イスラエルとパレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘が激化している。しかし、両者の軍事力の差は歴然としており、イスラエルはガザ地区への容赦のない空爆や地上侵攻を続け、パレスチナ側の犠牲者は3万人を超え、諸外国のイスラエルへの批判が強まっている。

　そして、攻撃の手を緩めないイスラエルのネタニヤフ政権に対し、これまでイスラエル支持に撤してきた米国のバイデン政権も不満を募らせて、両者の間でも溝が深まっている。バイデン政権としては、イスラエル支持に撤すれば諸外国から対米不信が広がるとの懸念がある。ネタニヤフ政権としては、秋の大統領選挙で

「親イスラエル、反イラン」

のトランプ氏が勝利することを強く望んでいることだろう。

　一方、中東を巡る軍事的緊張はビジネスの世界にも大きな影響が出ている。ガザ地区で犠牲者の数が増えるにつれ、ヨルダンやクウェートエジプトやモロッコ、クウェートやヨルダンなど中東や北アフリカの国々を中心にイスラエルへの非難の声が強まり、若者たちが街頭に出てイスラエルへの抗議デモをあちらこちらで行った。ネットやSNS上では

「ジェノサイドを続けるイスラエルの製品を購入するな」
「イスラエル製品の輸入を停止しろ」

などイスラエル製品のボイコットを呼び掛ける動きが広がった。実際、各国にあるスーパーマーケットや露店の店頭からイスラエル製品がなくなるケースが見られる。

　影響はイスラエルだけではない。イスラエル支持に撤する米国への不満も広がり、日本企業の進出の多いインドネシアやマレーシアでは、イスラエルだけでなく同国支持に撤する米国への非難も強まり、両国にあるマクドナルドやスターバックスでは紛争以降客足が減り、売り上げが大きなマイナスになっている。