ガザ問題で強硬姿勢！ 「イスラエル企業」と近くなりすぎると、日本の評判はイスラム諸国で失墜する
- キーワード :
イスラエルはテクノロジー分野で世界の最先端を走っており、イスラエルにアプローチする日本企業も増えている。しかし問題は、関係強化が行き過ぎることだ。
企業価値と人権問題
過去にも同様に、ウクライナへ軍事侵攻したロシアでの事業から撤退した日本企業のケースは多々見られる。
大手自動車メーカーの日産自動車が2022年10月、ロシア事業からの撤退を表明し、現地の子会社であるロシア日産自動車製造会社の全株式をロシア産業貿易省傘下にある「自動車・エンジン中央科学研究所」に1ユーロで譲渡する方針を明らかにした。
トヨタ自動車も2022年9月、サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアでの生産から撤退すると発表した。その後、日産のように自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡され、国有化されたことが発表された。
マツダも2022年11月、ロシアからの撤退を表明し、ロシアで製造を手がける大手自動車メーカーソラーズとの合弁会社の株式を同社に1ユーロで譲渡することを明らかにし、2023年3月期に120億円あまりの特別損失を計上することとなった。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は避けられないが、イスラエルとパレスチナを巡る緊張が緩和される気配も全く見えない。今後たとえネタニヤフ政権が攻撃の停止を発表したとしても、今回の被害は前代未聞な規模になっており、反イスラエルの声は収まりそうにない。
近年、イスラエルはテクノロジー分野の世界の先端を走り、イスラエル企業に接近する日本企業の数は増加している。それだけイスラエル企業のニーズが高まっているのだが、日本企業としてはイスラエル企業との関係を強化するあまり、インドネシアやマレーシアなど
「イスラム教国における評判や価値」
を返って落としかねないリスクを認識する必要があろう。