京都市の止まらぬ「観光公害」財源なければ「寺社税」復活しかないのか？地元紙も報道の辛らつ現実とは

京都市は「観光公害」によって深刻な交通渋滞に見舞われている。さて、抜本的な対策として、観光客への課税を財源に公共交通を改善することはできないだろうか。

観光公害への新課税

　現在、京都市ではさまざまな公共交通の整備構想が存在している。これには

・次世代型路面電車（LRT）の新設
・凍結された地下鉄東西線の延伸計画

が含まれる。

　また、新交通システムを活用した環状線構想も検討されている。しかし、先に書いた記事「京都市の「観光公害」 45年前廃止の「市電」が現役だったら避けられた？」（2023年11月12日配信）でも触れたとおり、これらの計画の進展は見られない。その主な理由は、京都市が直面している「財政難」にある。

　総務省が10月に発表した2022年度決算に基づく自治体の健全化判断比率によると、将来負担比率が大幅に改善した。この比率は財政規模に対する債務の割合を示すもので、改善は朗報だ。

　しかし、京都市の財政状況は依然として厳しい。京都市が将来負担比率を改善できた理由は、21年ぶりに

「公債償還基金の取り崩し」

を避け、約153億円を積み増ししたからだ。過去21年間、赤字を補填するために返済資金を使ってきた結果、財政は依然として厳しい状況にある。

　市電廃止（1978年）後、京都の中心的な交通機関として期待されていた地下鉄は、大幅な赤字に苦しんでいる。このような状況を考えると、観光公害対策を理由に新たな公共交通プロジェクトを立ち上げることは不可能に近い。ということで、新しい公共交通機関を開発するための資金を確保する方法として考えられるのは、

「観光客への課税」

である。

　京都市はすでに2018年10月から宿泊税を導入している。これは、宿泊料金に応じてひとり1泊あたり200円から1000円を課税する制度である。

　この税収で年間約46億円を見込んでおり、バス停の改修費用に充てられる。京都市のほか、東京都、大阪府、金沢市も宿泊税を導入しており、税収は観光客の受け入れ環境の整備費用に充てられている。

　宿泊税以外の形で観光客に課税する制度を導入している自治体もある。山梨県富士河口湖町は2001（平成13）年に「遊漁税」を導入した。この税金は、河口湖を訪れる釣り人が購入する遊漁券に課税される。

　課税額はひとりあたり200円。岐阜県には「乗鞍環境保全税」がある。乗鞍スカイライン山頂駐車場を利用する車両に課税される。金額は観光バス1台につき3000円など、車種によって異なる。税収は観光客が利用する施設の清掃や維持管理に使われる。

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