アマゾン配達員を襲う「下請けいじめ」「AI支配」の波 海外では“現代の奴隷”との声も 自衛手段はあるのか?
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10月のはじめ、個人事業主であるアマゾン配達員が、業務中の負傷について横須賀労働基準監督署に労災認定されたと報道された。個人事業主は、本来ならば労災の対象外である。しかしながら、労基署はこの業務中に負傷した配達員を「指揮命令により働く労働者」に該当すると判断したのだ。
アマゾン配達員による業務中止

9月下旬、アマゾン配達員組合長崎支部は、アマゾンの荷物配達にともなう追加の手当が支払われなかったため、配達員が午後の配達を取りやめたと発表した。
配達を取りやめた配達員は、2次下請け業者と業務委託契約を結んでいるが、2次下請けの代表者によると
「1次下請けからの入金額よりも配達員に支払う額が多い状態」
が続いているという。このような状況から、今回の追加手当の不払いについては1次下請け業者の対応に問題があるとしている。
この事象だけから推測すると、1次下請け業者ががっぽりマージンを抜いたため2次下請けの支払う額が少なくなったか、そもそも1次下請けもアマゾンから配達数量に見合ったお金が入金されていなかったかのいずれかになる。
この追加手当不払いは、
「古典的な下請けいじめ」
であり、アマゾン配達員組合長崎支部や配達員が声を上げなければ、泣き寝入りに終わっていたに違いない。自分の労働環境や労働条件を改善するならば、自ら行動を起こさないと何も変わらないことを物語っている。