アマゾン配達員を襲う「下請けいじめ」「AI支配」の波 海外では“現代の奴隷”との声も 自衛手段はあるのか?

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10月のはじめ、個人事業主であるアマゾン配達員が、業務中の負傷について横須賀労働基準監督署に労災認定されたと報道された。個人事業主は、本来ならば労災の対象外である。しかしながら、労基署はこの業務中に負傷した配達員を「指揮命令により働く労働者」に該当すると判断したのだ。

アマゾン配達員を労災認定

宅配便軽バンのイメージ(画像:写真AC)
宅配便軽バンのイメージ(画像:写真AC)

 10月のはじめ、個人事業主であるアマゾン配達員が、業務中の負傷について横須賀労働基準監督署に労災認定されたと報道された。

 個人事業主は、本来ならば労災の対象外である。しかしながら、労基署はこの業務中に負傷した配達員を

「指揮命令により働く労働者」

に該当すると判断したのだ。弁護団は、この判断について、

「アマゾンが提供するアプリから配達に関する指示が出ていたことが重視された」

としている。

 この配達員の業務委託契約先は、アマゾンではなく下請けの運送会社だ。また、この配達員は、業務委託契約を行った運送会社に業務指示されているのではなく、アマゾンのアプリにより業務指示されている。

 つまり、アプリにより裁量がほとんどない名ばかりの個人事業主という問題に加え、アマゾンが下請けの運送業者を飛び越えて配達員に指示をしている

「偽装請負」

ではないかという問題もはらんでいるのだ。

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