EUが「トヨタ潰し」を画策? モータージャーナリストの私がホリエモンの“暴走主張”に同意できない理由

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教育系ユーチューバーとして人気の中田敦彦氏が先日、自身のチャンネルで堀江貴文氏の著書をベースに自動車産業の未来について語った。その妥当性を検証する。

トヨタのEU圏内での過去

EU本部(画像:写真AC)
EU本部(画像:写真AC)

 そもそも

「なぜEUがトヨタをつぶさなければいけないのか」

その理由がよくわからない。EU圏内の自動車メーカーの保護ならば、米国企業であるテスラと中国企業であるBYDを持ち上げたこととの整合性が取れない。

 トヨタはEU圏内の自動車関連企業に対して自分勝手な敵対的ビジネスを展開してきたわけではない。むしろ

「協調を重視した」

上での積極的な投資を行ってきたといっても過言ではない。トヨタがEU圏内での地位を大きく失ったら、それによって損失をこうむる現地の関連企業も少なくないのである。

 さらに付け加えるなら、当のEUの主張である「2035年までの新車販売」の足元が大きく揺らいでいる点について一切言及がなされていない。

 当初はEVのみとするという案は、わずか1か月半後には二酸化炭素由来の合成燃料であれば、それを使うハイブリッドも認めると変更された。この変更の背景には、当のEU圏内自動車メーカーの猛反対があったとも伝えられている。

 そしてこのなし崩し的な変更によって、改めてクローズアップされることとなったのはトヨタの先進ハイブリッド技術に他ならない。トヨタは凋落傾向どころかむしろ再評価されているのが現状なのである。

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