物流業界“賃上げ”歓迎ムードも 「業務委託」がさらに加速？ 働き方の多様化か、それとも労働力の搾取か
運送会社の値上げは、昨今の燃料価格の上昇や、ドライバーをはじめとした従業員の待遇改善のため不可避の面がある。一方で、送料無料サービスを行っている通販サイトや、物流コスト削減でしのぎを削っている業界は対応を迫られることとなる。
日本でも今後も賃上げ・値上げ続くか
日本では、連合の2023年春闘のまとめによると、「2023年は、2014年以降で最も高く、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現した」とのことだ。また、運輸労連の総括では、平均妥結額は前年を334円上回る2247円となり2000円台を回復したとのことである。
もちろん、賃金だけでなく運賃も向上している。佐川急便、ヤマト運輸は2023年4月に運賃を改定し、日本郵便は10月に改定を予定している。どの会社も、
・燃料価格をはじめとした物価上昇
・賃金など労働コストの上昇
が運賃改定の主な理由だ。
また、ヤマト運輸は、外部環境変化の影響を適時適切に運賃等へ反映させるため、年度ごとに届け出運賃等を見直すとしている。
燃料価格や各種物価は、今後下がることもあるだろう。しかし、労働コストは、労働力不足が劇的に改善しない限り上昇を続けると思われる。