「今こそハワイに恩返しだ」 航空各社に問われる迅速なマウイ山火事対応、旅費値上げ&値上げ分寄付はどうか
ハワイ州マウイ島西部で前代未聞の大規模な山火事が発生し、8月22日時点で115人が死亡、800人以上が行方不明となっている。航空会社は何をすべきか。
元来魅力的なマーケット

前述したように、オアフ島に多数の避難民が存在することは、オアフ島の観光に少なからぬ影響を与える。島の面積が限られている以上、日常生活を営むためには島外からさまざまな物資を調達しなければならない。
特に日用品の調達コストは、当面の常住人口の増加にともなって上昇することが予想される。オアフ島の物価は以前から高いといわれてきたが、一時的であれ長期的であれ、今後さらに高くなることは間違いない。
その一方で、コロナ禍が明けた現在、国際観光需要はコロナ禍以前よりも高まっているといっていいだろう。そして、ハワイは
・日系人が多い
・歴史的/地理的な親和性が高い
・日本語が通じやすい
ことなどから、特に日本人には昔から人気の観光地である。
このため、日本の航空会社にとってハワイは非常に魅力的なマーケットであり、JAL、ANA、近年では日本航空系のZIPAIR(ジップエア)がハワイ路線で攻勢をかけており、ANAも8月22日、成田~ホノルル線に10月から最大の定期旅客機A380を導入すると発表した。日本からの観光客は今後も急増することが予想される。
しかし、そのような観光客の増加が現地でどのように受け止められるかが注目される。先日の山火事で多くの人が亡くなった海で泳ぐ観光客を見て、複雑な気持ちになったという現地の人のコメントが、あるウェブサイトに掲載されていた。
日本などハワイ外部からの観光客が、今回の山火事について何も知らず、十分な配慮もなく観光を楽しんでいることについては、意見がわかれそうだ。