ANA、米企業と「航空機での衛星打ち上げ」合意書 航空機から打ち上げる利点とは

2022年以降10年間で20回の打上げを目指す

　ANAホールディングスが、アメリカの宇宙開発企業ヴァージン・オービット社と、日本国内での航空機を利用した人工衛星打上げ事業の展開に向けた基本合意書を2021年10月に締結した。締結により、2社が2019年に発表したパートナーシップを強化。改修したボーイング747-400「ジャンボジェット」を使用して高度約10kmでロケットを航空機から切り離して打上げる、ヴァージン・オービット社の技術を活用した日本国内での人工衛星打上げ事業の実現に向けた具体的な協議を行う。

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　ANAホールディングスでは、事業展開に必要な国内における許認可の取得、ロケットの衛星搭載スペースの販売、宇宙港で使用する地上支援機材の手配・輸送などを担当。また、衛星搭載スペースの販売については国内独占販売権を取得し、多角化事業を担うグループ企業、全日空商事との協業でビジネス拡大を目指す。

　日本からの打上げについては、ヴァージン・オービット社がパートナーシップを結ぶ大分空港の活用が検討されており、2022年以降10年間で20回の打上げを目指すという。航空機を用いて上空から人工衛星を打上げることにより、天候事由での打上げ時期の調整が減るとともに、地上から垂直に打ち上げるよりもロケットに必要となる搭載燃料が少なくなることから、環境への貢献、経済的なパフォーマンスが向上するとしている。