被災者を救え！ アマゾン国内初「災害救援拠点」開設に見る、自治体連携の大きな可能性とは

日本初の導入

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）は、兵庫県尼崎市にある尼崎フルフィルメントセンターで、災害支援物資の備蓄拠点を設けると発表した。

　尼崎市とも提携し、災害発生時に被災地へ物資を無償配送するという。アマゾンは海外で同様の取り組みをしており、日本国内では初めての導入となる。

　支援物資は飲料や非常食のほか、ウエットティッシュや歯ブラシなどの日用品、乾電池などの災害時に必要な物資を備蓄し、水や食料品など消費期限のあるものは一般の商品を転用して支援物資として供給する。

　また、携帯電話を充電するためのモバイルバッテリーや子ども用の絵本といった被災生活を向上させる品目も保管されている。商品数は約50種類、1万5000点のものが保管されているという。これは、被災者1000人に対し、

「3日間分」

の支援を想定し、災害発生後72時間以内に被災地に物資を届けるとしている。

地域に大きな貢献

　日本では近年大規模な自然災害が多発している。地震のほか、豪雨や台風、大雪による被害が毎年のように発生し、地域に甚大な被害が生じている。

　災害時には、生活に必要な物資が容易に手に入らなくなる。最低限必要となる水や食料、毛布や衛生用品など、欠かすことのできないものでも不足することになる。その際、自治体や民間企業からの物資の支援は重要な役割を果たす。

　今回のアマゾンの取り組みは、地域に大きな貢献を果たすことが期待される。

　アマゾンのほかにも、災害時に物資供給を行うことを自治体と提携している企業は多い。佐川急便は全国各地の都道府県、市町村と協定を締結し、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等を担うとしている。