被災者を救え! アマゾン国内初「災害救援拠点」開設に見る、自治体連携の大きな可能性とは

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アマゾンジャパンが、兵庫県尼崎市に災害支援物資の備蓄拠点を設けると発表した。その背景には何があるのか。

支援物資を届けるふたつの方法

支援物資のイメージ(画像:写真AC)
支援物資のイメージ(画像:写真AC)

 支援物資を被災者に届ける方法には、

・プッシュ型
・プル型

のふたつの方法がある。

 プッシュ型とは、災害発生時に必要と想定される物資を現地に送り込む形である。一方のプル型とは被災地のニーズを供給元に伝え、現地が必要とする物資を送り込んでもらう形である。

 災害発生時は自治体の機能も混乱し、公的な支援を十分に行うことが難しくなる。被災が広域になると、きめ細かな支援を行うための人的リソースや物資は大幅に不足する。その際、まずは必要であろうと想定される物資をプッシュ型で送り込むことの意義は大きい。

 しかし、受け入れる側の拠点の能力や人的リソースが足りない場合、物資が必要なところに届かず途中で滞留する恐れがある。また、被災地のニーズに合ったものが送られてくるとは限らない。物によっては現地で調達することができ、

「それほど必要のないもの」

まで送られてくる可能性もある。

 さらに、個人や団体から義援物資が送られてくることもある。食料品や衣類などが、寄付によって被災地に送られてくる。これらの荷姿は統一されておらず、ダンボールにも「子ども服」などのおおざっぱな記載しかされていないことも多い。中身の明細を確認し、必要となる住民に配布するための人員も確保しなければならない。

 一方、プル型では必要となる物資をきめ細かく把握することが課題となる。時間の経過や被災地のエリアごとに必要とされるものは変わってくる。高齢者が多い地域、子どもが多い地域など、住民の特性によっても求めるものは異なる。それらを自治体の職員だけで対応することは容易でない。地域の住民や民間企業と連携し、適切な情報の発信、受け入れ態勢を作る必要がある。

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