被災者を救え！ アマゾン国内初「災害救援拠点」開設に見る、自治体連携の大きな可能性とは

ホームセンター大手も注力

　また、ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）も、各地の自治体と災害時における生活物資を供給する協定を締結している。カインズは、自治体からの要請に基づき、ブルーシート、土のう袋、発電機、水、紙おむつ、カセットコンロなどの必要となる物資を同社の物流拠点から供給するという。

　地域住民に対し、災害時に必要となる支援物資の備蓄、供給は、国や各自治体が行うことが基本となる。しかし、甚大な災害が発生した場合、国や自治体からの支援だけでは限界があり、民間企業と連携する意義は大きい。

　特に、物流企業や流通業は、物を届けるノウハウにたけている。自治体がカバーしきれない支援物資の物流は、民間企業によって補完することが望まれる。

民間物資拠点の推移

　国土交通省によると、支援物資の広域的な受け入れ拠点（物資を一時的に受け入れ、被災地に供給するための場所）として民間で登録されているのは、2023年3月末時点で全国で

「1755か所」

となっている。

　災害時に物資を支援するにあたり、必要なものが迅速に供給できるか、また確実に届けられるかという課題がある。

　災害は、その種類、規模、影響度合いが千差万別である。多くはそれらを事前に予想することが困難である。さらに、災害発生直後と3日後、1週間後では被災者のニーズも変化する。

　発生直後はまず水や食料、トイレの確保が重要であり、やがて避難所で過ごすための衣服や簡易ベッド、衛生用品、発電機といったものが求められる。災害の影響が長期化すると、物を置くためのケースや自宅を修繕する道具、子ども用の娯楽用品といったものも必要となる。