照明灯の腐食倒壊防げ センサー活用で道路附属物の状態可視化 NECら5社が広島で実験

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加藤組、NEC、SMK、かがつう、荒谷建設コンサルタントが、道路附属物の状態を可視化する点検業務支援システムの実証実験を広島県で始める。センサーなどで得たデータを分析し、異常を予測する。

道路附属物の点検業務コストを軽減

スマート自動点滅器とその設置イメージ(画像:NEC)。
スマート自動点滅器とその設置イメージ(画像:NEC)。

 加藤組(広島県三次市)とNEC、SMK、かがつう、荒谷建設コンサルタント(広島市)が、センサー技術や無線ネットワーク技術を活用して道路附属物の状態を可視化する点検業務支援システムを開発し、2021年7月に広島県で実証実験を開始する。

 収集・蓄積したデータを人工知能(AI)で分析し、道路照明灯などの異常を予測するシステムの開発を目指す。

 広島県では、道路附属物について週に1度日常点検、10年に1度詳細点検(目視や非破壊検査)をそれぞれ行っているが、点検で亀裂や腐食などが見つけられないことがあるという。特に地表から下の埋め込み部分は、点検するにしても通行規制をして掘削することになるなど、時間や労力を要するといった課題がある。

 今回の実証実験では、照明など道路附属物の状態を、自動的かつ継続的に収集・可視化する手法を検証する。

 具体的には、IoTセンサーや無線通信機を搭載したスマート自動点滅器を新たに開発。、福山市内の道路照明灯20基を対象に、既設の自動点滅器をスマート自動点滅器へ置き換える。

 そして、スマート自動点滅器に備わった支柱傾倒を検知する加速度センサー、風速センサー、水分を検知する水センサーのデータを、道路巡回パトロールカーが巡回時に無線通信によって自動で収集する。

 収集データは、クラウドで一元管理し、揺れや傾き、風の状況、雨や霧などの水分、道路照明灯の状態の可視化に活用する。

 この実証実験により、目視で行い時間を要していた点検業務の高度化や効率アップ、コストダウンなどを目指すとしている。