中国軍迫る！ 「台湾退避」タイミング探る日本企業、“脱中国”も加速か

米下院議長、今春訪台か

　2022年8月初め、当時のペロシ米下院議長が訪台したことにより、中国はこれまでにない規模の軍事的威嚇を示し、台湾有事を巡る緊張が一気に高まった。そして、台湾には2万人余りの日本人がいる中、台湾に進出している日本企業や、台湾と取引がある日本企業の間でも、駐在員の安全・退避という「ヒトの安全」、貿易やサプライチェーンという「モノの安全」から、同情勢の行方を心配する声が増えるようになった。

　2023年に入っても、緊張は続いている。1月上旬に中国軍機57機が中台中間線を越え、2月1日にも中国軍機20機あまりが同線を越え、台湾の防空識別圏に進入したと台湾国防部は明らかにした。

　そして最近、新たに米下院議長に就任したマッカーシー氏が2023年春ごろに台湾を訪問する計画があると、米メディアが報じた。中国はマッカーシー下院議長に訪問を自制するよう呼び掛けているが、仮に訪問が実現すれば、中国は2022年8月のように大規模な軍事的威嚇に出ることだろう。

　また、米国のオースティン国防長官は2月2日、フィリピンを訪問してマルコス大統領と会談し、米軍がフィリピンで使える基地を新たに4カ所増やして計9カ所にすることで合意した。新たな4カ所の位置は明らかになっていないが、ワシントンポストはそのうち2カ所はルソン島北部と報じており、仮に事実であれば、ルソン島と距離が近い台湾での有事を想定したトランスフォーメーションの可能性が高い。

　日本企業としては、こういった外交・安全保障上の動きを事前に察し、それをもとに危機管理対策を強化することも重要である。このような中、今日、日本企業は台湾情勢で、これから挙げるような項目を真剣に考え、悩んでいるように筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）は感じている。