スカイマークは「地域密着」PRすべきだ 破綻＆再建、満足度1位の力で地元の不安取り払え

LCCとは一線

　スカイマークも再び経営不振に陥り、2004（平成16）年にインターネットサービスプロバイダー (ISP) の「ゼロ」の会長である、西久保慎一氏が増資を引き受けた。そして同社がスカイマークと合併したことで、西久保氏がスカイマークの社長に就任した。

　2005年には、運航時のトラブルが多発したことから、業績はさらに悪化した。当時は、広胴機のB767-300型機も使用され、「シグナスクラス」という上級クラスのサービスも実施して、他の新規参入の航空会社と差別化していたが、この機材を売却した。

　そして低燃費で最新鋭機の狭胴機であるB737-800型機へ機材を更新した。また、エコノミークラスだけのモノクラスによる運航とするなど、コスト削減へサービス体制を抜本的に見直したことで業績が回復し、2008年3月期には黒字経営となった。

　スカイマーク自身が「弊社はLCC（格安航空会社）ではない」と言っているように、ピーチ・アビエーションなどと比較すると、かつて「シグナスクラス」という上級クラスを設定していたり、機内でドリンク類を販売したりしているが、ピーチ・アビエーションのように「機内販売で利益を出す」という考え方ではなく、100円で提供していることから、仕入価格分を乗客に負担してもらうという考えである。

　また、水やインスタントコーヒー、キャンディーなどを無料で提供し、本革張りのシートを採用。毛布の無料貸し出しや、機内誌も用意し、キャンセル料などを支払えば、キャンセルや便の変更が可能な点も、LCCとは異なっている。

　就航に関しては、スカイマークはエア・ドゥやスカイネットアジア航空（現ソラシドエア）のように、北海道や九州の翼という「地域密着」を掲げておらず、羽田空港と神戸空港をハブ空港としているが、搭乗率が悪ければすぐに撤退するという、ドライな一面もある。

　そんな中、スカイマークは、当時は春秋航空日本と並んで、JALグループおよびANAグループなどの傘下には入らず、独立性を保ち続けながら航空事業を展開していたが、2014年の経営悪化に伴い、JAL、ANAに支援要請を行う事態になった。