スカイマークは「地域密着」PRすべきだ 破綻＆再建、満足度1位の力で地元の不安取り払え

サービスなどの特徴

　1996（平成8）年11月に設立されたスカイマークであるが、初運航は1998年9月19日、東京（羽田）～福岡線であった。わが国の航空業界では、1963年の長崎航空（現オリエンタルエアブリッジ）以来、35年ぶりの新規参入であった。

　スカイマークは、機内サービスを簡素化することで人件費を抑え、普通運賃を他の航空会社の半額程度に抑えることにした。その結果、割高であった航空運賃が値下がりして、平均搭乗率が8割以上を記録した時期もあった。

　だが各社の裁量による幅運賃の設定が可能になっていたため、JAL、ANA、JASはスカイマークの便の前後に出発する自社便の割引運賃を、スカイマークと同一水準へ値下げする対抗策を取った。

　新規参入の航空会社は、予備の機材が脆弱（ぜいじゃく）な上、チェックインカウンターが不便で分かりづらい位置にあることも影響して、次第にスカイマーク便の搭乗率は、平均で6割を切ることが多くなり、赤字経営に陥った。

　その後、自社で副操縦士を育成する教育プログラムを実施し、航空機の整備を可能な限り自社で行い、安定した輸送を担保するだけでなく、割安になり過ぎていた航空運賃を適正化するなどして、一時的には黒字を出すまで回復した。

　わが国では、2000年に航空法が改正され、本格的な規制緩和が実施されることになった。そこでスカイマーク以外に、スターフライヤー、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空（現ソラシドエア）など、新規の航空会社の参入があったが、エア・ドゥは会社更生法の適用を申請して、一度は経営破綻している。スカイネットアジア航空も、産業再生法の適用を申請しているため、実質的には経営破綻に近い。

　スターフライヤーはANAと業務提携を行っており、エア・ドゥなどがANAの傘下に入るなど、新規に参入したとしても、自社単独では生き残りが厳しいという現実が、突き付けられた。