全国で進む「無人駅」活用! 文化発信狙うも、ベストはやはりコンビニか

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現在、無人になった駅舎を利用して地域の拠点として活用する動きも盛んになっている。いったいどんな取り組みがあるのか。

エビ養殖を始めた福島県・浪江駅

浪江駅の陸上養殖設備(画像:JR東日本スタートアップ)
浪江駅の陸上養殖設備(画像:JR東日本スタートアップ)

 無人駅が増えている。2020年3月時点で、全国の無人駅は全体の48%である4564駅となっており、20年で約1割増えた。無人駅になった後も自動券売機を残しているところもあるが、購入できる切符の種類は限られている。またローカル線では、無人駅の増加で鉄道利用者が減少しているという声も上がっている。

 一方、無人になった駅舎を利用して地域の拠点として活用する動きも盛んになっている。

 最近話題となっているのが、JR常磐線の浪江駅(福島県浪江町)でのエビ養殖だ。浪江駅は首都圏のSuica利用可能エリアの最北端にあり、ホームは2面3線である。ところが2011(平成23)年に発生した東日本大震災と原発事故の影響で、常磐線の一部区間が不通になり、警戒区域に含まれたことで営業休止に追い込まれた。

 無人駅となったのは、2020年3月の営業再開後だった。その後、遊休地を使った新たな地場産業創出として、JR東日本水戸支社など3社によってエビの養殖が始められた。2022年になって、太陽光発電などを使った小型養殖設備を駅舎の隣に設置し、エビの生育が行われている。

 ただ、現時点ではあくまで実証実験であり、事業として成り立つかは判然としない。むしろ国鉄民営化後に経営多角化の模索で生まれ、消滅した事業と同じ雰囲気が漂っている。JR東日本では過去、上越新幹線の車両基地に養殖池を整備して、スッポンの養殖を始めたが大失敗している。

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