「どうする家康」で注目の静岡市 実は「自転車の街」だった！ 背後にあった徳川家の影響、いったいなぜなのか

自転車利用促進の功罪

　昨今、静岡市のみならず環境問題や渋滞緩和の観点から自転車利用を推進する自治体は珍しくない。鉄道やバスといった公共交通機関が充実している東京都でも、2014年に就任した舛添要一都知事（当時）が自転車道の整備を打ち出した。舛添都政で進められた自転車道の整備は、舛添都知事が退任した後も着実に進められている。

　一昔前、自転車関連でもっとも深刻だった問題は放置自転車や違法駐輪だった。昨今はシェアサイクルがあちこちで普及し、それと同時に利用者のマナーや事故が問題視されるようになっている。

　自転車利用促進は必ずしもプラス面だけではなく、マイナス面もある。一時期はマイナスイメージが強くなり、シェアサイクル事業者や行政が交通安全の啓発やマナーアップに努めた。

　安全の観点から、自転車利用を取り巻く社会的な環境は変化を続けている。自治体によっては自転車の利用者にも保険加入を義務化する動きもある。自転車利用者の保険加入義務化は努力義務のため、厳密には推奨というレベルにとどまる。それでも、地方自治体という公的機関が推奨を打ち出すことは大きな意味がある。

　また、2023年4月からは自転車のヘルメット着用が努力義務化される。さまざまな施策で、自転車に対する交通安全・マナーアップが図られている。正しく使用すれば、自転車ほど快適で手軽な乗りものはない。

　自治体が自転車利用促進の旗を振る今こそ、自転車の利便性を再確認し、うまく生活に取り込んでいくことが望まれる。