広島「福塩線」は利用者8割減！ 収支はジリ貧、ローカル線に漂う無力感 歴代自民の“地方重視”とは何だったのか

地方の人口はさらに減少へ

　地方の人口減少は2014年、民間有識者で組織する日本創成会議が全国約1800の市区町村のうち、49.8%に当たる896地方自治体が消滅する可能性が高いと予測した。どうやらその予測は的中しているようだ。

　国立社会保障・人口問題研究所が2018年にまとめた2045年までの将来推計人口によると、東北地方は2015年の約898万人が2045年に約620万人に減り、秋田県ではふたりにひとりが65歳以上の高齢者となる。県全体が限界集落化するわけだ。人口が増えるのは宮城県富谷市だけで、青森県今別町は7割以上の減少が予想されている。

　四国地方も2045年の総人口が約282万人と予測された。2015年に比べて約102万人減ることになる。このうち、高知県は50万人を割り、島根県に抜かれて全国で下から2番目となる見通し。人口が増えるのは徳島県北島町だけ。高知県大豊町が約7割、愛媛県久万高原町が6割強の減少になる見込みだ。

　国土交通省は三大都市圏以外で生活関連サービスの立地に必要な人口規模をまとめている。それによると、食料小売店や郵便局、宿泊施設は500人、飲食店は600人、銀行は6500人、大型ショッピングセンターは8万7500人以上必要になるという。既にこの条件を満たせなくなった地域は少なくない。

　国交省四国運輸局はこうした人口予測を基に2040年度のJR四国利用者数を推計している。コロナ禍前に実施されたため、訪日外国人観光客の増加を見込んでいるが、コロナ禍の影響は考慮されていない。

　それによると、2015年度に全線で5991万人いた利用者数が、2040年度に17%減の4974万人に落ち込む。特に徳島県の鳴門線、愛媛、高知両県の予土線は30%を超す大幅減が予想されている。