二種免許の受験資格緩和も ドライバー不足は結局解消しそうにない2つの悲しい現実
道交法の改正で、第二種運転免許の受験資格要件が21歳から19歳に引き下げられた。果たして、若者たちはバス・タクシー業界へ積極的に就職することになるだろうか。
改善すべきは目前の課題
そしてもうひとつ、人手不足解消に向けたアプローチとして自動運転技術の進化にも期待したい。
筆者（川上敬太郎、ワークスタイル研究家）が以前書いた「結局、自動運転は「通勤の未来」を変えるのか？ テクノロジー発展で現実化する“夢の働き方”」（2022年2月6日配信）のなかでも触れたが、運転自動化レベルが3以上になると運転の主体が人からシステムへ切り替わることになる。
完全自動化までは行かなくとも、自動運転技術の進化とともに高齢ドライバーによる安全面への懸念が緩和されたり、操作負担が軽減されたりすれば、運転に自信がなくても運転手の仕事に就きやすくなることなどが期待できる。
バス・タクシー業界が採用難を克服するには、これらの課題と正面から向き合い、今まで戦力化できなかった働き手たちを振り向かせて選ばれる存在になるための工夫改善こそが最優先だ。
法改正で年齢枠が引き下げられたことで、一見すると採用可能性が広がったかのように見える。しかし目前の課題を改善せずして、働き手から選ばれることはない。それはバス・タクシー業界に限らず、採用難に苦しむあらゆる業種・職種・会社に通じる「普遍の摂理」だ。