中国優位の終焉？ 日本の自動車部品産業、最大60%「生産性向上」で中国との差が急接近か

低賃金モデルの終焉と新ルール

　今の時点で、中国の持つ強みがそっくりそのまま消えてしまうと考えるのは、少し現実味を欠くかもしれない。前述したバッテリーセルのように、コストの開きが縮小しても依然として厚い壁が残る領域があるのも、ものづくりのリアルな一面だ。

　しかし、欧州市場向けの自動車部品において前述のコスト差がここまで肉薄するという予測は、

「コストの高い国はものづくりで勝てない」

という、私たちが長く信じ込んできた思い込みを根本から揺さぶっている。リポートの指摘によれば、もし移行が遅れれば西欧では約1.03兆ドル、米国では4400億ドル規模の製造価値が国外へ流出するリスクをはらんでおり、刷新を怠れば巨額の産業基盤そのものを失いかねない緊迫感が、この物語の底には流れている。しかも、この地殻変動の影響は主要国たちの力比べにとどまらない。

　例えば、ポスト中国の有力候補として着実に名前が挙がるインドは、2030年までに部品の輸出を1000億ドル規模にまで膨らませるという目標を掲げている。その挑戦を後ろから支えているのが、現地の部品メーカーの3分の2以上がすでに未来型工場の第一歩を踏み出し、さらに3分の1以上が本格的な拡大へと一気にかじを切っているという、驚くほどのスピード感だ。また、欧州市場をすぐ近くで支えてきた東欧の国々やモロッコにしても、これまでの武器だった手の届きやすい人件費が新しいテクノロジーに追い抜かれることへの焦りから、一歩進んだ工場の姿を競うように追い求めている。

　これから5年、あるいは10年というスパンで私たちが目撃することになるのは、単純な国盗り合戦のような景色ではないだろう。AIによって工場の効率が劇的に上がる世界を前提に、地球上のあらゆる製造拠点がこれまでの低賃金に頼るモデルからいかにしなやかに抜け出し、新しいものづくりの仕組みに自分たちを合わせていけるか。競争そのものが終わるわけではない。ただ、その競争が行われる土俵のルールが、今まさに、これまでとは違う次元へと心地よく進化を始めている。

低コスト生産モデルの転換

　自動車のグローバル生産は長い間、「どこが一番安くつくれるか」という一点をひたむきに追いかけてきた。なかでも豊富な働き手と巨大な産業の集まりを誇る中国の安さは、世界中のメーカーが戦略を立てる上での大前提だったといっていい。これまでの地政学的リスクへの対応や地産地消による供給網の安定化は、コスト高に目をつぶってでも拠点を国内に戻すような、どこか守りの姿勢が強かったように思う。しかし、その見慣れた前提が、少しずつ変わり始めている。ボストン コンサルティング グループ（BCG）の最新リポート「How the Factory of the Future Is Reshaping the Economics of Manufacturing（未来型工場はいかに製造業の経済性を変えつつあるのか）」をめくると、AIを取り入れた「未来型工場」の導入により、欧州市場向けの部品供給において日本と中国の間に今ある7ポイントのコスト差は、わずか「1ポイント」にまで縮まるという、少し刺激的な予測が書かれている。

　背景にあるのは、生産体制全体を最適化することで生まれる最大60%の生産性向上という成果だ。この効率化が現実のものになれば、消費地に近い日本や欧州での生産は、リスク回避のための妥協などではなく、経済合理性を備えた積極的な選択肢へと姿を変える。

　この予測は、中国の安さが歴史の彼方へ完全に消え去るという話ではない。これまでの工場選びの常識を超えて、市場への近さと高い効率を美しく両立させる、新しいものづくりの形が心地よく広がりつつあるということだ。

　これまで中国が他を圧倒してきた背景には、人件費の安さという言葉だけでは片付けられない構造的な強みがある。

　材料から部品、完成車メーカーまでが目と鼻の先に集まる強固な産業クラスターは、日々の生産や在庫の管理において、他国が容易に真似できないアドバンテージとなってきた。巨大な国内市場を背景に桁違いの生産量をはじめから見込めるため、工場への投資回収が早く、部品ひとつあたりの固定費も極限まで薄められる。さらに、電動化やバッテリーといった領域で、現地の企業がいち早く量産を重ねて技術を自らのものにしてきた歴史もある。

　リポートの試算を見ても、一から新しい工場を建てるとなれば、最新のシステムやデジタル技術を導入したとしても、ドイツ国内より中国を選んだ方がいまだにコスト面で有利だという。地域に根を張る産業の集まりが持つ影響力は、やはり今なお侮れないものがある。