なぜ「信号待ち」が歓迎されるのか? 事故を約7割減らす仕組みが“わずか5%”にとどまってきた根本理由

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全国約21万基の信号のうち歩車分離式は約1万基(約5%)。事故件数を最大4割、対人事故を約7割減らした実証効果がありながら導入は限定的だ。効率と安全のせめぎ合いの中で、交差点インフラは転換点を迎えている。

安全を最優先する時間配分の転換

歩行者の安全を守る「歩車分離信号」とは(画像:警察庁)
歩行者の安全を守る「歩車分離信号」とは(画像:警察庁)

 青信号で横断歩道を渡っているのに、曲がってきたクルマにはねられてしまう。こうした、歩行者に落ち度がないにもかかわらず犠牲者が出る事故は、交通安全を考えるうえで解消すべき重い課題であり続けてきた。その解決策として、いま改めて存在感を増しているのが「歩車分離式信号」だ。

 仕組みは至って明快で、交差点を行き来する車両と歩行者の時間を物理的に切りわける。具体的には、すべてのクルマを止めて歩行者が自由に渡れる「スクランブル方式」や、歩行者の横断中に同じ方向へ進む車両の右左折を認めない「右左折車両分離方式」などがある。

 交差点の広さや交通の流れに合わせて、いくつかの制御方法が使いわけられている形だ。これは限られた交差点という場所で、限られた時間を誰が使うべきかを交通インフラ側で振りわける試みといえる。

 日本の信号機は全国に約21万基あるが、歩車分離式が占める割合は2025年3月末の時点で1万416基。全体で見れば、わずか

「5%程度」

にすぎない。これまでの道路運用は、いかにクルマを滞らせず、移動の効率を高めるかに力点が置かれていた。車両と歩行者が同じタイミングで交差点に進入する形が当たり前だったのは、ある種、接触のリスクをのみ込んだうえでの効率優先の結果だったのかもしれない。

 安全を守るという本来の目的に立ち返り、これまでの慣例をどう変えようとしているのか。その背景に迫ってみたい。

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