なぜ「信号待ち」が歓迎されるのか？ 事故を約7割減らす仕組みが“わずか5%”にとどまってきた根本理由

人対車両事故７割減の圧倒的成果

　歩車分離式信号の整備が本格的な動きとなったのは、2002（平成14）年1月から半年間行われた全国モデル運用の結果がきっかけだった。警察庁が全国100か所の交差点を抽出して運用したところ、交通人身事故の発生件数は約4割減り、なかでも「人対車両」の事故は約7割も減少するという劇的な効果が確認されている。

　交通安全の分野において、これほど鮮やかな改善率は珍しい。この確かなデータを受け、警察庁は2002（平成14）年9月に「歩車分離式信号に関する指針」をまとめ、各都道府県警察へ通知した。事故で失われるのは、命だけではない。

・医療費
・労働力

の喪失といった形で見えにくい社会的費用が発生し、地域経済に重い影を落とす。事故件数を抑え込むことは、インフラ側でリスクを管理し、社会全体の損失を食い止める投資としての側面も持っている。

　これまで事故の多い地点や通学路を中心に導入が進んできたが、2025年1月31日、この指針が大幅に改められた。導入に向けたハードルを下げ、整備を後押しする内容となっている。具体的には、過去5年間で防止可能な事故が2件以上起きた場合や、死亡事故に至ったケースを検討条件として明記したほか、通学路での要件も緩められた。行政側が事故のリスクをこれまで以上に重く見て、安全を守るための判断基準を一段引き上げた格好だ。

　地域住民の反応も追い風になっている。警察署協議会などを通じた調査では、

「7割以上」

の人が導入に賛成と答えた。信号待ちが長くなる不便さはあっても、事故を未然に防げるメリットの方が大きい。そう考える人々が多数派だということだろう。歩行者を車両との交錯から切り離すこの取り組みは、いまや社会が求める切実な要請として、その正当性を強めている。