「LCCと勘違いされるのは心外」 北九州を拠点に20年、漆黒の機体で存在感を築いた航空会社――ANAとの関係下で進む収益構造の再設計
就航20年のスターフライヤーが、北九州～台北線の再開や新会社設立、会計システム刷新など三本柱を発表。ANA出資14.3%の下でLCCと距離を取りつつ「黒の高品質路線」を維持し、航空外事業へ活路を探る。
北九州～台北線の運航再開
北九州空港を拠点とする航空会社スターフライヤーは2026年3月、就航から20年を迎えた。同社は2002（平成14）年、「既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスの提供」を掲げて設立され、2006年の北九州～羽田線の運航開始を皮切りに事業を展開してきた。2026年3月時点では、羽田、関西、中部、福岡、北九州、山口宇部、仙台を結ぶ国内6路線を運航している。
同社は就航20周年に合わせ、3月16日から17日にかけて三つの取り組みを発表した。北九州～台北（桃園）線の運航再開、非航空事業を担う新会社の設立、そして米オラクルが提供する財務会計システムの導入である。
北九州～台北（桃園）線は9月2日から運航を再開する予定で、週3往復の運航となる。北九州発は23時40分発、台北発は3時発を予定し、主に台湾からの訪日需要を見込む。
新会社「スターフライヤーブランディングビジネス」は、教育や研修事業などを中心に展開する100%出資子会社で、4月1日付での設立となる。
また、オラクルの財務会計システムの導入は業務面の変更を伴うものであり、会計業務の標準化や効率向上、作業の自動化を進めるとともに、2027年4月施行予定の新しいリース会計制度への対応を目的としている。