日野自・三菱ふそう統合が挑む「いすゞ1強」打破――「7000億円」の売上差にどう向き合うのか？ 後ろ盾を失った巨大連合の再出発

統合評価と将来の展望

　多くの識者は、多額の負債を抱える日野と、国内市場で3番手に甘んじていた三菱ふそうの統合を「弱者連合」と冷ややかに見る。しかし、その視点は車両の性能差だけを競っていた旧来の発想にとどまってはいないか。現在の事業環境において肝要なのは、次世代技術への膨大な投資をいかに分散し、外部の知見をどれだけ迅速に取り込めるかにある。

　アーチオン、トヨタ、そしてダイムラートラック。この4社が織りなす枠組みは、いすゞ自動車が単独で進める規模をはるかに凌ぐ広がりを秘めている。また、親会社の連結対象から外れた事実は、これまでの系列という縛りから解き放たれたことを意味する。鴻海精密工業のような外部企業とも、かつてないほど柔軟に手を結べる立場を手に入れたわけだ。

　今後5年をかけて、アーチオンはブランドの垣根を取り払った共通基盤を市場へ浸透させていくだろう。2031年ごろには、日野と三菱ふそうの名は保守窓口として残るものの、車両の骨格や中身は統一され、実質的にひとつの形へと収れんするだろう。この段階でいすゞ自動車との収益力の差を埋め、効率を突き詰めた経営体へと脱皮できるかどうかが焦点となる。

　さらに10年後の2036年を見据えれば、鴻海精密工業との協力を軸に、ソフトウェアで制御される車両の普及が進むだろう。商用車は所有する物から

「動かす時間を契約するサービス」

へとその姿を変えていく。アーチオンもまた、ものを作る会社の枠組みを越え、走行データや物流の継続性を支えるインフラとしての役割を担うことになる。

　市場が注視しているのは、経営陣がこれまでの車両開発への執着をどこまで捨て、資本の使い道を厳しく選別できるかという点だ。不採算拠点の整理や車種の集約をためらわずに進められるか。その断行の成否こそが、物流を支える中核としての地位を固められるかどうかの物差しとなるだろう。