バイドゥの自動運転タクシー最大500台停止、「技術未熟」論は的外れか？――背景に制度・運用要因
最大500台が一斉停止し都市機能を揺るがした武漢の自動運転タクシー。だが本質は技術未熟ではなく、実地で不具合を吸収し進化を加速する開発思想にある。1万km走行試験や無人化を背景に、学習速度と社会の受容が競争力を分ける。
分散型システムへの移行
武漢で起きた出来事は、自動運転という存在がもはや単独で動く機械ではなく、ネットワークで深くつながる社会のインフラへと形を変えたことを物語っている。2024年当時には「100%無人化」を謳歌し、順調なオーダー数の伸びを誇っていたが、その成功の影で「中央集権型システム」のリスクが着実に膨れ上がっていたのだ。
中国のやり方を強引だと笑い飛ばすのはたやすい。だが、その裏で彼らは、日本がどれほど時間をかけても手に入れられない、現場での泥臭い経験を積み上げているのも事実だ。一方で、市民の安全や国の自立を守ろうとする慎重な姿勢も、社会としてごく当たり前の反応といえる。
日本が目を向けるべきは、外部の処理に過度に頼り切らない、「車両自らが判断を下せるシステム」の構築だろう。万が一、中央の司令塔が止まったとしても、個々の車両が自律的に動き続けられる体制を整えること。それこそが、信頼性を重んじてきた日本の強みを生かす道になるはずだ。不具合をゼロにすることだけに固執するのではなく、何かが起きた際にいかに素早く立ち直れるか。そこに知恵を絞るべきである。
武漢で立ち往生した車列を嘲笑うことで、自分たちの歩みの遅さを誤魔化してはいないか。社会全体で痛みをわかち合う議論を避けている限り、日本の道に本格的な自動運転が根付くことはない。目の前の安全を優先するあまり、産業の未来まで手放してしまわないか。私たちは今、厳しい現実に真向から向き合う必要があるのだ。