なぜ最近、駅前に「緑」が増えたのか？ ヒートアイランド対策を超えて進む空間設計の再編とは
都市の緑化は、2000年代の制度整備と技術進歩を背景に累計約600万平方メートルへ広がり、今では不動産価値や滞在時間を左右する要素として定着している。賃料上昇や約7.4%の価格差、滞在時間30分以上が約9割といった実態が示すのは、植物が都市開発の収益構造そのものに組み込まれつつある現状だ。
緑を増やした制度
都市での植物の広がりは、行政の働きかけを受けて進んできた。2000年前後、東京都などの自治体はヒートアイランド現象を抑える目的で、建物の屋上や壁面を緑で覆う動きを後押しし、これが広がるきっかけとなった。
2004（平成16）年の都市緑地法の改正で、民間の開発でも植物の導入が公的に位置づけられるようになり、一定規模以上の開発では欠かせない要素になった。実際、屋上の緑化面積は2000年代以降も増え続け、毎年20万～30万平方メートルが新たに加わり、累計では約600万平方メートルに達している。
こうした枠組みのもとで、屋上や壁面の使い方はふたつの方向に広がった。ひとつは面積を確保するための比較的費用を抑えた方法で、屋上には手入れのしやすい芝などが多く使われた。もうひとつは見た目を整える目的で、建物の入口まわりの壁面などが整備されてきた。
かつての緑化は、庭や広場といった限られた場所を整える取り組みが中心で、建物全体の作りとは切り離されていた。それに対し現在の開発では、通路や建物のなか、屋上に至るまで植物を途切れなく配置し、空間の価値を高める要素として取り入れている。
背景には、義務として緑を入れる段階から、植物を
「収益を支える手段」
として扱う段階へ移ってきた流れがある。累計600万平方メートルという蓄積を経て、植物は飾りではなく、不動産の価値を保ち高める基盤として定着しているのだ。