毎年約100人が死亡 豪雪地帯の「除雪」はなぜ限界に近づいているのか？ 労働力減少と高齢化がもたらす「担い手不在」の現実

除雪が奪う命

　総務省によると、雪害により毎年約100人が亡くなっている。豪雪地帯は、冬季における安全で機能的な社会を維持するうえで重い課題を抱えている。除雪は利便性の問題にとどまらず、交通の確保、救急対応、公共の安全、経済活動の継続、建物の維持に関わる前提条件になっている。

　しかし、少子高齢化の進行にともない、雪の管理を担ってきた労働力は減少している。身体的負担の大きい除雪に従事できる層が縮小する一方で、雪害の影響を受けやすい高齢者は増えている。除雪は人口構造の変化と切り離せない課題になっている。

　豪雪地域では、これまで住民自身が私道、屋根、歩道、生活道路の除雪を担ってきた。農村部ではその傾向がとりわけ強い。ただ現在は、出生率の低下による将来の担い手の減少、都市部への人口流出、高齢化にともなう身体的な負担耐性の低下、税収の縮小による自治体財政の制約といった複数の要因が重なり、雪の管理に影響を与えている。

　その結果、限られた労働力で従来と同程度、あるいはそれ以上の積雪対応を求められる不均衡が生じている。

　手作業による除雪は身体への負担が大きい。低温環境下で急に体を動かすと血管が収縮し、心拍数や血圧が上がりやすい。とくに高齢者や基礎疾患のある人にとっては、心筋梗塞や不整脈の引き金になる可能性がある。

　除雪にともなう主なリスクとしては、心臓への負担のほか、腰を中心とした筋肉や骨の痛み、凍結した路面での転倒、低体温症や凍傷が挙げられる。高齢化が進む地域では、除雪は物流の問題にとどまらず、公衆衛生の観点からも看過できない課題になっている。

　除雪の効率は着手する時期に左右される。圧雪化を防ぐには、早い段階で取りかかることが重要になる。また、雪が水分を含んで重くなる前に処理することが望ましい。作業を段階的にわけて進める方法は身体への負担を分散し、高齢化が進む社会において現実的な対応のひとつとなっている。