毎年約100人が死亡 豪雪地帯の「除雪」はなぜ限界に近づいているのか？ 労働力減少と高齢化がもたらす「担い手不在」の現実

地域連携と政策支援

　札幌のような大都市では、排雪場の整備や雪の運搬体制、広い道路の配置といった対応が、都市計画の段階から組み込まれている。こうした事前の組み立てがあることで、実際の積雪時に求められる対応の負担はある程度抑えられている。

　同市で見られる仕組みは、積雪そのものを前提に運用が組み立てられている点に特徴がある。結果として、突発的な事態への対応に追われる度合いは相対的に小さくなる。

　一方、小規模な自治体では、除雪は地域の存続と結びついた課題になりやすい。人口が減少している地域では、個別対応だけでは限界が見えやすく、近隣住民が協力する共同除雪の仕組みが現実的な選択肢として浮かび上がる。除雪組織の形成やボランティア制度の活用、冬季における若年層の雇用の後押し、高齢者向けの除雪補助といった取り組みが、それぞれの地域条件に応じて検討されている。

　政策の側でも、除雪を道路維持と同じように基盤的な公共サービスとして扱う動きがある。利用者に対するバウチャーの導入や税の控除、機器の共有を促す仕組み、民間との連携の強化などがその一例だ。いずれも、限られた資源の中で持続的に除雪を維持するための手段として位置づけられている。