「令和のオイルショック」――燃料費30%増で運輸業の「利益8割」消失！ 4社に1社が赤字転落、従来収益構造の脆弱性が浮き彫りに

市場動向の注視点

　今回の試算が示すのは、単なるコスト増ではなく収益構造の変化である。今後の動向を見極めるうえで、いくつかの点を注視する必要がある。

　まず、本日3月19日から実施されるガソリン元売りへの補助金が、構造的変化を先送りする一時的な措置にとどまるのか、それとも次の形態への移行時間を稼ぐものになるのかだ。次に、荷主企業の意識変化も重要である。燃料費の高騰で利益の8割が消失し、4社に1社が赤字に転落する現実を前に、物流コストを燃料価格と連動する変動費として受け入れるかどうかが問われる。

　さらに、経営体力を失った中小事業者の領域が、資本力のある大手に集約され、規模の利益による効率化が進むかどうかも注目すべきだ。燃料費の上昇分に対する価格転嫁率が30%にとどまる現状が改善されなければ、危機は解消されない。輸送活動のどこで利益が生まれ、どこで失われるのかという本質的な問いが、これからの市場を形作る。利益の分布の変化次第で、物流網の存続そのものが左右されることになる。