「令和のオイルショック」――燃料費30%増で運輸業の「利益8割」消失！ 4社に1社が赤字転落、従来収益構造の脆弱性が浮き彫りに

従来輸送の収益構造

　従来の輸送事業は、薄利多売ながらも予測可能な収益構造に支えられてきた。売上高に占める燃料費の割合は高いが、価格変動が緩やかであれば、コスト上昇分を時間差で運賃へ反映できる前提があった。帝国データバンクの調査によれば、エネルギーコストの転嫁率は30%にとどまるが、それでも事業は維持可能だった。

　この安定は、エネルギー価格の低位安定という外部環境に依存したもので、自らの価値創出に支えられていたわけではない。企業は本来負担すべき環境負荷やインフラ維持費を運賃に反映させず、過去に投資した車両資産を切り崩すことで利益を確保していた。荷主との関係でも価格改定の余地はあったが、物流網を維持する程度に限られていた。表面的には持続可能に見えたこの構造は、外部からの急激な衝撃に対して極めて脆弱だった。